無料体験講座

財務分析システム

財務分析システム


News Release

Oracle Cloud Infrastructureを東芝の日本・アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムとBI分析基盤に導入

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。



News Release

Oracle Cloud Infrastructure東芝日本アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムBI分析基盤に導入
Oracle Cloud東京、大阪リージョンに合計50環境の構築、移行を短期間で完了し、5万人以上が利用する大規模基幹システムの性能向上と安定稼働継続を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 財務分析システム 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。

今回移行した財務会計システムとBI分析システムは従来、データベース基盤として「Oracle Database」を他社ハードウェア上で、BI分析基盤として「Oracle Business Intelligence Enterprise 財務分析システム Edition」を「Oracle Exadata」上に構築し、オンプレミスで運用されていました。ハードウェア保守期限切れ、ハードウェア老朽化に伴い、システム基盤の新たな環境への移行が求められていました。また、データセンターの閉鎖計画も決まったことから、財務会計システムではアプリケーション・サーバー7台、データベース・サーバー4台、約70テラバイトのデータ、分析システムにおいてはアプリケーション・サーバー10台、データベース・サーバー8台、60テラバイトのデータを含む大規模なシステム基盤の本番環境に加え、DR環境、開発・検証環境を含む新たな環境構築と移行を、限られた期間内に、経理部門をはじめとする5万人以上のユーザーへ影響を及ぼすことなく行うことが要件とされていました。

そこで東芝では、事業計画に基づくクラウド・ファーストでの検討を進め、オンプレミスで利用していた「Oracle Exadata」の実績、「Oracle Database」、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との親和性を考慮し、「Oracle Exadata Database Service」への移行検証を開始されました。日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、約2カ月にわたり移行アセスメントを行い、「OCI」が最小のリスクで、最も低コストでかつ期限内に移行可能であることを確認し、2020年8月に「OCI」への移行を決定されました。

東芝は、「OCI」への移行により、システムの利用状況に応じて無停止で柔軟にリソースを調整することができるようになり、性能バランスの最適化による安定性を維持しながら、運用負荷を軽減し、運用コストも10%削減されています。実際、本番稼働後のパフォーマンス分析により、1日のうちの数時間だけ負荷が高まる状況になることが分かりましたが、そのタイミングだけリソースを追加するといった柔軟な対応を「OCI」によって実現されています。また、性能が向上したことにより、3時間毎に行っているBI分析処理の完了率も向上しています。「Oracle Cloud」東京・大阪リージョンのデータベースを「Oracle Data Guard」によって自動で同期することで、基幹システムに不可欠な高可用性とデータ保護も実現されています。

お客様のコメント
東芝グループの中でも大規模かつミッションクリティカルなシステムを初めてクラウド化するにあたり、ユーザーの利用体験の質を下げることなく、安定した稼働を継続することが大きなゴールでした。「OCI」を選定し、日本オラクルのコンサルティング・サービスの支援を得られたことで、計画通りの期限、コストで確実なクラウド移行を行うことができました。ミッションクリティカルなトランザクションや大規模データ分析処理を高速に行える性能やコストの最適化が図れたほか、柔軟なスケーリングが可能になり、システム安定性や運用性も向上しました。今回の実績により、現在オンプレミス環境にある「Oracle Database」の移行環境として、「OCI」のさらなる活用を検討しています。
株式会社 東芝 情報システム部 エキスパート 石田 義之 氏

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

財務分析システム

経営分析が可能にすること
(収入 - 支出) × Mercury = "理由"
Mercuryであらゆる情報を集積して数値化
現状に対する認識を共通化
今後向かうべき方向を定める
セルフコンサルティングを実現

患者情報

診療行為別原価計算を実装

DPC別一覧集計表

DPC分析機能

クリニカルパス・シミュレーション

クリニカルパス支援ツール

ネットワーク

どこでも分析が可能

データベース

オープンなデータベース

診療行為別原価計算とはどのような計算ですか? 患者様に実施された診療行為1つ1つに対する原価を算出する計算方法です。出力可能なデータの粒度や経費の種類により、直課、及び、配賦にて計算します。 部門別原価計算との違いは何ですか? 部門別原価計算では、診療科や部署別での収支を把握することが可能ですが、診療行為別原価計算では診療行為1件当たりの収支を把握することが可能です。
結果を積み上げることで、患者様1人当たりの収支や、DPC別の収支を確認、分析することが可能です。
また、クリニカルパスの収支シミュレーションにもご活用頂けます。 収支を院内に公表しても、現場の反発を受けるだけで改善活動に繋がらない。 経営分析は部門別の収支結果を出して終わりではありません。
問題のある診療科、問題のある患者様、問題のある診療行為を特定し、これをどのように改善するか現場に伝えることが大切です。
マーキュリーは診療行為単位の分析を行い、収支シミュレーション機能等により、診療行為現場への改善策ご提案までご活用頂けるシステムとなっております。 配賦ルールの設定に手間がかかるのではないですか? 導入サポートの過程において、弊社にて各種経費に対しての推奨配賦ルールの設定を行います。
お客様には、内容の確認、及び、計算結果に対しての微調整を行って頂くのみですので、大きな手間はかけません。 どのようなデータを使用しますか? 収入は医事システムから出力可能な厚労省提出用EFDファイルを基本として、外来自費分も含めた全ての医業収入を取り込みます。
支出については、財務会計、及び、人事給与データ(職員別、または、部署別)を取り込みます。
その他、物流システム等からの薬剤、材料の購入単価や使用実績データ取り込みも可能としており、病院様の部門システム導入状況やご予算に合わせた粒度での分析を可能とします。 システムに格納されているデータをExcel等で集計したい。 画面に表示される全ての結果について、Excelへのエクスポートが可能です。
また、ODBCでのデータ抽出サポートも行っておりますので、お客様のニーズに合わせたデータ出力を行います。

お客様からのお声

当院の様に、DPC病院として、医療の質と効率を向上していくためには、電子カルテシステムの導入に加えて、診療行為別の原価計算ができる経営分析システムの導入は、急務でした。
病院向けの経営分析システムは数多くありましたが、部門別や患者別による原価計算では活用範囲に限界があるため、DPC対策としては不充分でした。
その中で、Mercuryは、クリニカルパスの収支シミュレーションができ、赤字のパスを作らない取り組みも解決できるという点では、医師の裁量権を最大に評価したパス作成には威力を発揮しています。

診療行為別患者別原価計算が行えるシステムは、Mercuryをおいて他にはないと思います。他病院とベンチマークのできる他社システムも合わせて利用することで、患者別に分析することができるMercuryの威力を発揮できると思っています。 今後も開発を進めて頂き、当院が蓄積したデータを、地域の診療所と情報共有して、標準的な診療計画の策定や、医療の質の向上を図って行くシステムとなることを期待致します。
(M県 M病院 事務次長 T様)

お客様の利用例

当院では、経営健全化計画を、平成24年から作成しており、3年毎に収支シミュレーションを見直しています。そのシミュレーションを行うにあたり、Mercuryは、内部環境分析として当院の経営状況の把握に、収益性、安全性、機能性の3つの柱で、評価を行う指標算出に用いています。 また、当院の診療圏及び、患者様の構成についても分析するデータ作りには重宝しています。
更に、Mercuryはデータの取り込みから計算までは非常に早く、レセ締め後すぐに前月のデータを確認することができるので、毎月行われるDPCコーディング委員会の資料作成にも十分間に合い、直近の患者様のデータを医師に示すことができ、アウトライヤーの改善に役立てています。

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

“私学の雄”として知られる早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し改革を進めています。その一環として同大学は、SAP ERP(ECC6.0)を導入し、研究支援・財務システムとして活用してきました。それから約3年が経ち、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Microsoft Azure(以下、Azure)への移行を決断しました。そこで同大学はBeeX を移行パートナーに指名。特殊な要件もありましたが、SAP ERPやAzureに精通したBeeXのサポートによりさまざまな課題を解決し、約6カ月という短期間で移行を完了させています。

Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery) の使用不可、Windowsドメイン離脱などの特殊要件への対応

大学の基本方針であるクラウド化に基づきSAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決める

約5万人の学生が学ぶ“私学の雄”財務分析システム 早稲田大学。同大学は現在、中長期計画「Waseda Vision 150」のもと、「世界に貢献する高い志を持った学生」、「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」、「グローバルリーダーとして世界を支える卒業生」、「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化する大学」の4つのビジョンを策定し、「世界で輝くWASEDA」を目指し改革に取り組んでいます。

その一環として同大学は、2015年にSAP ERP(ECC 6.0)およびインメモリーDBのSAP HANAを基盤とする研究支援システム/財務システム/文書管理システム/ワークフローの導入を決定。2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきました。そのねらいについて情報企画部 情報企画課 マネージャの柴山拓人氏は「従来は業務ごとに個別に開発された手組みのシステムを使っていたのですが、業務をさらに効率化するためにはERPパッケージを最小限のカスタマイズで導入し、業務プロセスを標準化することが必須と考えました。そこで、事業規模やユーザー規模にマッチしたSAP ERPとSAP HANAを採用したのです。これにより、研究支援システムと財務システムとの連携が実現し、研究課題ごとの適切な残高管理や、リアルタイムでの予算執行状況の確認などが可能になりました」と語ります。

以来、システムは順調に稼働を続けてきましたが、サーバー等のハードウェアがリースアップを迎えることからリプレースを検討し、クラウドサービスであるAzureへの移行を決断しました。その理由について、情報企画部 情報企画課 アプリ担当の磯崎和洋氏は次のように語ります。
「『Waseda Vision 150』の実現に向けた情報化重点施策(2018-2020)において、全学の基本方針を『独自開発からパッケージ、オンプレミス導入からクラウド優先へ』と定めています。2015年の構築時はHANAサーバーを利用できるクラウドサービスがなかったため断念しましたが、今回を機に改めてハードウェアのクラウド化を検討しました。そこで、運用性の向上(リモート保守や各種設定・作業の容易さ)、BCP対策の強化などの観点から各クラウドサービスを調査し、最終的にAzureを選びました。その決め手となったのは、本学の他システムにおいて既にAzureの採用実績があったこと、Microsoft社自身がAzure上でSAP ERPを稼働させている実績があったことなどが挙げられます」

的確なアドバイスと技術レベルの高さを評価し、移行パートナーにBeeXを指名

SAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決定した早稲田大学は、まず同大学の情報システム関連会社に移行を依頼する方向で検討しました。しかし、関連会社の要員だけで対応するのは難易度が高く、ノウハウも不足していることから、高度な技術領域は専門ベンダーに任せるべきと判断。Microsoft社から紹介されたBeeXに相談した上で、移行パートナーに指名しました。
「一番のハードルだったのが、物理ディスクを使ったSAP HANAサーバーの移行は、Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery)で対応できないことでした。そこで、当初はこの部分だけBeeXへ委託しようと考えていたのです。しかし相談を進めるうち、その他のサーバー移行の過程で発生したさまざまな問題についても、BeeXから的確なアドバイスをいただきました。そこで、範囲をSAP関連のサーバー全般に拡げて依頼することにしたのです」(磯崎氏)

6カ月という短期間でシステムのAzure移行を実現
的確な提案により作業も円滑に進

導入プロジェクトでは、2020年11月から12月にかけて要件定義を行い、2021年1月から3月まで本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoCを実施しました。この結果をもとに、同年4月から順次、移行設計、プログラム改修の設計・開発、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月第1週の週末を使って本番環境の移行を完了しました。移行リハーサルを2回実施し事前に不確定要素を潰しておいたことで、本番移行はトラブルなく終えることができたといいます。
今回のシステム移行は、コストやスケジュール、安全性などを総合的に判断し、ハードウェアのリプレースのみに限定。OS以降のレイヤーは極力変更しないことで、アプリケーションのテストが最小限で済むよう留意しました。作業はコロナ禍によりフルリモートでの実施となったものの、オンライン会議の実施や、コミュニケーションツール(Backlog)を使った情報共有などにより、支障なく進めることができました。プロジェクトを振り返り、情報企画部 情報企画課 インフラ担当の楠仁志氏は次のように語ります。
「これまで経験した他システムのクラウド移行と比べても、今回の移行はスムーズに進みました。移行時には、Windowsドメインの廃止、SAPアプリケーションの再インストールなど、SAP HANA特有の要件があったものの、BeeXの的確な提案により円滑に進めることができました。また、問い合わせについてもBeeXのリアクションは非常に早く、Backlogで課題を共有するとすぐに答えが返ってきたことが印象に残っています」

ハードウェアの運用から解放され、
スケーラビリティも確保
複数リージョンでのバックアップによりBCP対策も強化

取材時点で早稲田大学がシステムのAzure移行を終えて約半年が経過しましたが、SAP ERPとSAP HANAを基盤とする研究支援・財務システムは大きなトラブルもなく安定して稼働しています。今回はインフラのみの移行であり、サーバースペックも従来とほぼ同等のため、パフォーマンスや操作性などでユーザーに大きな影響はないとのことです。
一方、当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化などについては実現したといってよいでしょう。運用性ではハードウェアの面倒を見る必要がなくなり、スケーラビリティも確保されました。BCP対策では、Azureのリージョン間をまたいだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました。
「コスト面の効果は現在測定中ですが、今後は具体的な数値を見ながら最適化を進める方針です。具体的には、利用していない時間帯での開発・評価サーバー停止や、一定期間の定額利用で割引になるリザーブド契約を結ぶなどして、コストの削減を図っていきます」(柴山氏)

OS、ミドルウェア、アプリのEOSに備え2022年度より順次バージョンアップを実施

将来について早稲田大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS(サービス終了)に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定です。その後は、SAP ERPとSAP HANAのリニューアルに向けて、SaaS等への切り替えを検討していくといいます。また、大学としてのクラウド化の方針に伴い、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針です。
今回、移行パートナーとなったBeeXについて磯崎氏は「クラウドやSAP BASISに関する技術力はピカイチで、問い合わせや課題に対する回答のスピード・質ともに高く評価しています。今後も運用・保守におけるトラブルシューティングや、バージョンアップやリニューアル検討時のコンサルティングに期待しています」と語り、柴山氏も「技術力の高いBeeXとプロジェクトを進めたことで新たな知見を得ることができ、情報企画部や関連会社のメンバーも自信を持つことができました」と高く評価。また、楠氏は「今後は運用フェーズがメインとなりますので、引き続きさまざまな観点から提案をいただき、真の意味でのパートナーになってほしいと思います」と期待を寄せてくれました。

インタビューにご協力いただいた方々

学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 柴山 拓人 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 アプリ担当 磯崎 和洋 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 インフラ担当 楠 仁志 氏

Oracle Cloud Infrastructureを東芝の日本・アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムとBI分析基盤に導入

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。



News Release

Oracle Cloud Infrastructure東芝日本アジアにおけるグループ95社の経理業務を支える財務会計システムBI分析基盤に導入
Oracle Cloud東京、大阪リージョンに合計50環境の構築、移行を短期間で完了し、5万人以上が利用する大規模基幹システムの性能向上と安定稼働継続を実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社 東芝(本社:東京都港区、代表執行役社長 CEO:島田 太郎、以下 東芝)の日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システム、BI分析システムおよびその他周辺システムを含む基幹システム基盤に、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」の「Oracle Exadata Database Service」を導入したことを発表します。東芝においては、「Oracle Cloud」大阪リージョンに本番環境、東京リージョンに災害復旧(DR)環境、開発・検証環境が構築され、2021年10月から稼働が開始されています。このシステム移行は、東芝グループ内の基幹システムでは初のパブリック・クラウド移行となり、移行システムの規模も基幹システムではグループ内最大規模となります。

今回移行した財務会計システムとBI分析システムは従来、データベース基盤として「Oracle Database」を他社ハードウェア上で、BI分析基盤として「Oracle Business Intelligence 財務分析システム Enterprise Edition」を「Oracle Exadata」上に構築し、オンプレミスで運用されていました。ハードウェア保守期限切れ、ハードウェア老朽化に伴い、システム基盤の新たな環境への移行が求められていました。また、データセンターの閉鎖計画も決まったことから、財務会計システムではアプリケーション・サーバー7台、データベース・サーバー4台、約70テラバイトのデータ、分析システムにおいてはアプリケーション・サーバー10台、データベース・サーバー8台、60テラバイトのデータを含む大規模なシステム基盤の本番環境に加え、DR環境、開発・検証環境を含む新たな環境構築と移行を、限られた期間内に、経理部門をはじめとする5万人以上のユーザーへ影響を及ぼすことなく行うことが要件とされていました。

そこで東芝では、事業計画に基づくクラウド・ファーストでの検討を進め、オンプレミスで利用していた「Oracle 財務分析システム Exadata」の実績、「Oracle Database」、「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」との親和性を考慮し、「Oracle Exadata Database Service」への移行検証を開始されました。日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、約2カ月にわたり移行アセスメントを行い、「OCI」が最小のリスクで、最も低コストでかつ期限内に移行可能であることを確認し、2020年8月に「OCI」への移行を決定されました。

東芝は、「OCI」への移行により、システムの利用状況に応じて無停止で柔軟にリソースを調整することができるようになり、性能バランスの最適化による安定性を維持しながら、運用負荷を軽減し、運用コストも10%削減されています。実際、本番稼働後のパフォーマンス分析により、1日のうちの数時間だけ負荷が高まる状況になることが分かりましたが、そのタイミングだけリソースを追加するといった柔軟な対応を「OCI」によって実現されています。また、性能が向上したことにより、3時間毎に行っているBI分析処理の完了率も向上しています。「Oracle Cloud」東京・大阪リージョンのデータベースを「Oracle Data Guard」によって自動で同期することで、基幹システムに不可欠な高可用性とデータ保護も実現されています。

お客様のコメント
東芝グループの中でも大規模かつミッションクリティカルなシステムを初めてクラウド化するにあたり、ユーザーの利用体験の質を下げることなく、安定した稼働を継続することが大きなゴールでした。「OCI」を選定し、日本オラクルのコンサルティング・サービスの支援を得られたことで、計画通りの期限、コストで確実なクラウド移行を行うことができました。ミッションクリティカルなトランザクションや大規模データ分析処理を高速に行える性能やコストの最適化が図れたほか、柔軟なスケーリングが可能になり、システム安定性や運用性も向上しました。今回の実績により、現在オンプレミス環境にある「Oracle Database」の移行環境として、「OCI」のさらなる活用を検討しています。
株式会社 東芝 情報システム部 エキスパート 石田 義之 氏

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http:財務分析システム //www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向け SAP ERPおよびSAP HANAを基盤とした研究支援・財務システムを 約6カ月という短期間でMicrosoft Azureへ移行

“私学の雄”として知られる早稲田大学は、2032年に迎える創立150周年に向けて、中長期計画「Waseda Vision 150」を策定し改革を進めています。その一環として同大学は、SAP ERP(ECC6.0)を導入し、研究支援・財務システムとして活用してきました。それから約3年が経ち、ハードウェアのリプレース時期を迎えたことから、運用性の向上やBCP対策の強化を目的に、Microsoft Azure(以下、Azure)への移行を決断しました。そこで同大学はBeeX を移行パートナーに指名。特殊な要件もありましたが、SAP ERPやAzureに精通したBeeXのサポートによりさまざまな課題を解決し、約6カ月という短期間で移行を完了させています。

Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery) の使用不可、Windowsドメイン離脱などの特殊要件への対応

大学の基本方針であるクラウド化に基づきSAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決める

約5万人の学生が学ぶ“私学の雄”早稲田大学。同大学は現在、中長期計画「Waseda Vision 150」のもと、「世界に貢献する高い志を持った学生」、「世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究」、「グローバルリーダーとして世界を支える卒業生」、「世界に信頼され常に改革の精神を持って進化する大学」の4つのビジョンを策定し、「世界で輝くWASEDA」を目指し改革に取り組んでいます。

その一環として同大学は、2015年にSAP ERP(ECC 6.0)およびインメモリーDBのSAP HANAを基盤とする研究支援システム/財務システム/文書管理システム/ワークフローの導入を決定。2016年1月から2018年4月にかけて順次展開を進めてきました。そのねらいについて情報企画部 情報企画課 マネージャの柴山拓人氏は「従来は業務ごとに個別に開発された手組みのシステムを使っていたのですが、業務をさらに効率化するためにはERPパッケージを最小限のカスタマイズで導入し、業務プロセスを標準化することが必須と考えました。そこで、事業規模やユーザー規模にマッチしたSAP ERPとSAP HANAを採用したのです。これにより、研究支援システムと財務システムとの連携が実現し、研究課題ごとの適切な残高管理や、リアルタイムでの予算執行状況の確認などが可能になりました」と語ります。

以来、システムは順調に稼働を続けてきましたが、サーバー等のハードウェアがリースアップを迎えることからリプレースを検討し、クラウドサービスであるAzureへの移行を決断しました。その理由について、情報企画部 情報企画課 アプリ担当の磯崎和洋氏は次のように語ります。
「『Waseda Vision 150』の実現に向けた情報化重点施策(2018-2020)において、全学の基本方針を『独自開発からパッケージ、オンプレミス導入からクラウド優先へ』と定めています。2015年の構築時はHANAサーバーを利用できるクラウドサービスがなかったため断念しましたが、今回を機に改めてハードウェアのクラウド化を検討しました。そこで、運用性の向上(リモート保守や各種設定・作業の容易さ)、BCP対策の強化などの観点から各クラウドサービスを調査し、最終的にAzureを選びました。その決め手となったのは、本学の他システムにおいて既にAzureの採用実績があったこと、Microsoft社自身がAzure上でSAP ERPを稼働させている実績があったことなどが挙げられます」

的確なアドバイスと技術レベルの高さを評価し、移行パートナーにBeeXを指名

SAP ERPおよびSAP HANAのAzure移行を決定した早稲田大学は、まず同大学の情報システム関連会社に移行を依頼する方向で検討しました。しかし、関連会社の要員だけで対応するのは難易度が高く、ノウハウも不足していることから、高度な技術領域は専門ベンダーに任せるべきと判断。Microsoft社から紹介されたBeeXに相談した上で、移行パートナーに指名しました。
「一番のハードルだったのが、物理ディスクを使ったSAP HANAサーバーの移行は、Microsoft標準のツール(Azure Site Recovery)で対応できないことでした。そこで、当初はこの部分だけBeeXへ委託しようと考えていたのです。しかし相談を進めるうち、その他のサーバー移行の過程で発生したさまざまな問題についても、BeeXから的確なアドバイスをいただきました。そこで、範囲をSAP関連のサーバー全般に拡げて依頼することにしたのです」(磯崎氏)

6カ月という短期間でシステムのAzure移行を実現
的確な提案により作業も円滑に進

導入プロジェクトでは、2020年11月から12月にかけて要件定義を行い、2021年1月から3月まで本番環境の一部をAzure上へ実際に移行するPoCを実施しました。この結果をもとに、同年4月から順次、移行設計、プログラム改修の設計・開発、移行リハーサル、テストなどを進め、同年10月第1週の週末を使って本番環境の移行を完了しました。移行リハーサルを2回実施し事前に不確定要素を潰しておいたことで、本番移行はトラブルなく終えることができたといいます。
今回のシステム移行は、コストやスケジュール、安全性などを総合的に判断し、ハードウェアのリプレースのみに限定。OS以降のレイヤーは極力変更しないことで、アプリケーションのテストが最小限で済むよう留意しました。作業はコロナ禍によりフルリモートでの実施となったものの、オンライン会議の実施や、コミュニケーションツール(Backlog)を使った情報共有などにより、支障なく進めることができました。プロジェクトを振り返り、情報企画部 情報企画課 インフラ担当の楠仁志氏は次のように語ります。
「これまで経験した他システムのクラウド移行と比べても、今回の移行はスムーズに進みました。移行時には、Windowsドメインの廃止、SAPアプリケーションの再インストールなど、SAP HANA特有の要件があったものの、BeeXの的確な提案により円滑に進めることができました。また、問い合わせについてもBeeXのリアクションは非常に早く、Backlogで課題を共有するとすぐに答えが返ってきたことが印象に残っています」

ハードウェアの運用から解放され、
スケーラビリティも確保
複数リージョンでのバックアップによりBCP対策も強化

取材時点で早稲田大学がシステムのAzure移行を終えて約半年が経過しましたが、SAP ERPとSAP HANAを基盤とする研究支援・財務システムは大きなトラブルもなく安定して稼働しています。今回はインフラのみの移行であり、サーバースペックも従来とほぼ同等のため、パフォーマンスや操作性などでユーザーに大きな影響はないとのことです。
一方、当初の目的であった運用性の向上、BCP対策の強化などについては実現したといってよいでしょう。運用性ではハードウェアの面倒を見る必要がなくなり、スケーラビリティも確保されました。BCP対策では、Azureのリージョン間をまたいだバックアップ体制が構築でき、安心感が増しました。
「コスト面の効果は現在測定中ですが、今後は具体的な数値を見ながら最適化を進める方針です。具体的には、利用していない時間帯での開発・評価サーバー停止や、一定期間の定額利用で割引になるリザーブド契約を結ぶなどして、コストの削減を図っていきます」(柴山氏)

OS、ミドルウェア、アプリのEOSに備え2022年度より順次バージョンアップを実施

将来について早稲田大学は、Azure上に移行した研究支援・財務システムのOS、ミドルウェア、アプリケーションのEOS(サービス終了)に備え、2022年度から順次バージョンアップを実施する予定です。その後は、SAP ERPとSAP HANAのリニューアルに向けて、SaaS等への切り替えを検討していくといいます。また、大学としてのクラウド化の方針に伴い、現在オンプレミス環境で稼働しているシステムを、順次クラウドへと移行し、オンプレミスのシステムは極小化していく方針です。
今回、移行パートナーとなったBeeXについて磯崎氏は「クラウドやSAP BASISに関する技術力はピカイチで、問い合わせや課題に対する回答のスピード・質ともに高く評価しています。今後も運用・保守におけるトラブルシューティングや、バージョンアップやリニューアル検討時のコンサルティングに期待しています」と語り、柴山氏も「技術力の高いBeeXとプロジェクトを進めたことで新たな知見を得ることができ、情報企画部や関連会社のメンバーも自信を持つことができました」と高く評価。また、楠氏は「今後は運用フェーズがメインとなりますので、引き続きさまざまな観点から提案をいただき、真の意味でのパートナーになってほしいと思います」と期待を寄せてくれました。

インタビューにご協力いただいた方々

学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 柴山 拓人 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 アプリ担当 磯崎 和洋 氏
学校法人早稲田大学 情報企画部 情報企画課 インフラ担当 楠 仁志 氏

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる