リスク管理の取組み

（2）当社グループにおける経営リスク

アップデート！非財務情報開示の今 第8回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2022年1月～3月の動向）

「週刊経営財務」（税務研究会発行）3552号（2022年4月18日）に「アップデート！非財務情報開示の今 第8回 非財務情報の開示を巡る.

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• アップデート！非財務情報開示の今 第8回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2022年1月～3月の動向）

ハイライト

※WEB上の機能制限により レイアウトや箇条書きの表示など 原稿とは異なる場合があります。ご了承ください。

I.はじめに

• 金融審議会／Disclosure Working Group（以下「DWG」という。）における審議
• 経済産業省／非財務情報の開示指針研究会における討議

• 欧州財務報告諮問グループ（以下「EFRAG」という。）によるサステナビリティ報告基準の作業文書の公表
• 自然関連財務情報開示タスクフォース（以下「TNFD」という。）によるフレームワークベータ版（v0.1）の公表
• 米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）による気候変動情報開示規則案の公表
• 国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB審議会」という。）によるIFRS®サステナビリティ開示基準の公開草案の公表

II.金融審議会／DWGにおける審議

• 「サステナビリティ情報」について、以下の取組みを並行して進めていくことについてどう考えるか
  リスク管理の取組み リスク管理の取組み
  • 有価証券報告書にサステナビリティ項目に関する「記載欄」を設け、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する。
  • 任意開示等において、気候変動関連の開示の質と量の充実を促す。
  • サステナビリティ基準委員会（以下「SSBJ」という。）において、ISSB審議会等への意見発信を進めつつ、日本における実務面も踏まえた検討を進める。
  • SSBJの検討結果を踏まえ、DWGで改めてサステナビリティ開示の個別項目の取り扱いを議論するとともに、SSBJの役割の明確化に向けた検討を進める。
  • 中長期的な課題として、サステナビリティ開示における保証の在り方に関する検討を進める。
  • 中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」（多様性の確保を含む。）や「社内環境整備方針」の開示を求める。
  リスク管理の取組み
  • 上記の「方針」と整合的で測定可能な指標の設定、その目標及び進捗状況の開示を求める。
  • 企業の多様性確保に係る指標として、中長期的な企業価値判断に必要な項目の開示を求めるとしたうえで、企業負担等の観点から、他の法律の定義・枠組みに従って開示する。

  III.経済産業省／非財務情報の開示指針研究会における討議

  2021年6月から、経済産業省に設置された非財務情報の開示指針研究会（以下「非財務研究会」という。）で、非財務情報の開示指針の方向性について認識の共有を行いつつ、非財務情報の利用者との質の高い対話につながる開示、及び開示媒体の在り方について検討がされている。2022年2、3月はISSB審議会のTechnical Readiness Working Group（以下「TRWG」という。）が公表したサステナビリティ関連財務情報開示の全般的な要求事項のプロトタイプ、及び気候関連開示プロトタイプに関する議論が行われた。

  IV.EFRAGによるサステナビリティ報告基準の作業文書の公表

  EUでは、2023年または2024年度からサステナビリティ情報の開示要求を大幅に拡充する方向で、指令の策定（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）に向けた検討が進められている。CSRD案では、新たに策定されるサステナビリティに係る報告基準に準拠して情報を作成することとされているが、この報告基準に係る作業文書が、EFRAGから2022年1月より続々と公表されている。

  図表1：欧州サステナビリティ報告基準の一覧（2022年1月時点）

  1. 一般的な要求事項
  2. 戦略及びビジネスモデル
  3. サステナビリティに関するガバナンスと組織
  4. サステナビリティに関する重要なインパクト、リスクと機会
  5. 方針、目標、行動計画及びリソースに関する定義
  1. 自社の従業員
  2. 自社の労働環境
  3. 自社の機会の平等
  4. 自社の労働関連の権利
  5. バリューチェーン上の従業員
  6. 影響を受けるコミュニティ
  7. 消費者、最終利用者
     
  1. ガバナンス、リスク管理、内部統制
  2. 製品・サービス、取引先との関係の管理・質
  3. 責任ある事業慣行
  1. セクター分類
     ※開示すべきセクター別情報は、ESRS SEC2からESRS SEC41において決定される（ESRS SEC1 1項より）。

  （出所：PTF-ESRS Batch 1 working papers-Cover note and next stepsより筆者作成）

  V.TNFDによるフレームワークベータ版（v0.1）の公表

  1.TNFDとは

  まず、本ガイダンスの公表主体である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial リスク管理の取組み Disclosures：TNFD）について説明する。TNFDは、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの結果からプラスの結果へとシフトさせるようサポートすることを究極の目的として、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを提供することを目標とした国際的な組織である。TCFDに続く枠組みとして、2019年に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021年に立ち上げられている。日本では、環境省がTNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であるTNFDフォーラムに参加している。

  2.TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク

  （3）自然関連リスクと機会を評価するためのLEAP（Locate、 Evaluate、 Assess、 Prepare：発見、診断、評価、準備）プロセス
  

  （出所：TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v0.リスク管理の取組み 1リリース エグゼクティブサマリー（日本語）P4より抜粋、一部追記）

  （1）自然を理解するための基本（となる知識）
  ここでは、自然、依存関係と影響、及び自然関連リスクと機会に関するTNFDの定義を示している。TNFDでは、自然を4つの領域（陸、海、淡水、大気）で構成されると定義し、環境資産（森林、湿地、サンゴ礁、農地など）を地球に自然に存在する生物と非生物の構成要素と定義している。また組織がビジネスプロセスを機能させるうえで依存している生態系サービス（清潔で定期的な水の供給など）を依存関係と定義している。組織は、環境資産や生態系サービスに対してプラスにもマイナスにもなる影響を与えるが、これにより将来の自然関連リスクと機会を生み出す可能性があるとしている。

  （2）TNFDによる情報開示の提言（草稿版）
  情報開示に関するTNFDの提言は、TCFDが既に提案した内容に基づいている。すなわち、図表2のように、情報開示に関するTCFDの4つの柱であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に沿ったものとなっている。なお、指標と目標の温室効果ガスの開示については現在検討中であり、次版以降のベータ版に含められることが予定されている。

  図表2：情報開示に関するTNFDの提言（草稿版）

  （出所：TNFD自然関連リスクと機会管理・豊穣開示フレームワーク ベータ版v0.1リリース リスク管理の取組み エグゼクティブサマリー（日本語）P6より抜粋）

  （3）自然関連リスクと機会を評価するためのLEAPプロセス
  TNFDの提言には、LEAP（Locate、 Evaluate、 Assess、 Prepare：発見、診断、評価、準備）と呼ばれる自然関連リスクと機会に関する統合評価プロセスが含まれている。LEAPアプローチは、次の4つの中核的な分析アクティビティのフェーズから構成されている。

  （出所：TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v0.1リリース エグゼクティブサマリー（日本語）P7より抜粋）

  VI.SECによる気候変動情報開示規則案の公表

  一部の大企業 [2] には、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、当初、限定的保証業務を受けるほか、数年経過後に合理的保証業務を受けることが提案されている。現行の温室効果ガス排出量に対する保証業務は限定的保証業務がほとんどであるため、本規則案がそのまま最終化された場合には、開示を行う企業及び保証業務を提供する監査事務所等の双方への影響が大きいものと考えられる。

  VII.ISSB審議会によるIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の公表

  ISSB審議会は、3月31日に、公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（IFRS S1）」及び「気候関連開示（IFRS S2）」を公表した（以下「全般的な開示基準」及び「気候関連開示基準」という。）。本公開草案は、本稿3．でも触れた、TRWGによって作成されたサステナビリティ関連財務情報開示の全般的な要求事項のプロトタイプ及び気候関連開示プロトタイプをベースに、全般的な開示基準では定義の明確化、気候関連開示基準では移行計画及びカーボンオフセットに関する情報開示、シナリオ分析の要求事項などが追加されている [3] 。

  VIII.おわりに

  有限責任 あずさ監査法人
  アシスタントマネジャー 公認会計士
  渡部 瑞穂（わたなべ みずほ）

  関連リンク

  • アップデート！非財務情報開示の今 第1回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年6月までの動向）
  • アップデート！非財務情報開示の今 第2回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年7月までの動向）
  • アップデート！非財務情報開示の今 第3回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年8月までの動向）
  • アップデート！非財務情報開示の今 第4回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年9月までの動向）
  • アップデート！非財務情報開示の今 第5回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年10月までの動向）
  • アップデート！非財務情報開示の今 リスク管理の取組み 第6回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年11月までの動向）
  • アップデート！非財務情報開示の今 第7回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2021年12月までの動向）
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  © リスク管理の取組み 2022 KPMG AZSA LLC, a limited リスク管理の取組み liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization リスク管理の取組み of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved. © 2022 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA リスク管理の取組み Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member リスク管理の取組み firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

  リスク管理の取組み

  

  ①FX＝ギャンブルと思われている
  ②大損する
  ③リスクがある
  ④47.6%がロスカットを経験しているから
  ⑤ゼロサムゲームだから

  ①FX＝ギャンブルと思われている

  ひとつ目は FX＝ギャンブルだと誤解 されていることです。

  金融商品取引法で認められた合法的な資産運用の手法であり、相場を分析して根拠をもって取引する投資です。

  FX＝大損というイメージ を持つ人も多いです。

  投資には大金が必要で、少しのミスで大損すると思われているためです。

  1通貨単位から取引できる SBIFXトレード か MATSUI FX なら、約130円の超少額から始められます。

  

  

  ③リスクがある

  FXを含む全ての投資にはリスクが付きものです。

  【リスク管理の例】

  ・含み損が資金の2％に達したら損切りする
  ・1ヶ月で●万円の損が出たら翌月まで取引を休む
  ・余剰資金を超えた投資はしない

  ④47.6%がロスカットを経験しているから

  金融先物協会のデータによると、47.6％のトレーダーが1年間でロスカットを経験したことがあると回答しました。

  また、イギリスにあるFXのオンライン教室「Forex School Online」によるアンケート結果によると、 投資経験が浅いほど損失を出しやすい のがわかります。

  • 利益を出しているトレーダーの平均投資年数：5.4年
  • 損失を出しているトレーダーの平均投資年数：2.5年

  ⑤ゼロサムゲームだから

  ゼロサムゲームとは、ゼロ（＝0）、サム（＝sum、合計）、つまりFXから発生する利益と損失を全てのトレーダー（FX会社含む）で合計するとゼロになるという理論です。

  アップデート！非財務情報開示の今 第8回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2022年1月～3月の動向）

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  ハイライト

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  I.はじめに

  • 金融審議会／Disclosure Working Group（以下「DWG」という。）における審議
  • 経済産業省／非財務情報の開示指針研究会における討議
  • 欧州財務報告諮問グループ（以下「EFRAG」という。）によるサステナビリティ報告基準の作業文書の公表
  • 自然関連財務情報開示タスクフォース（以下「TNFD」という。）によるフレームワークベータ版（v0.1）の公表
  • 米国証券取引委員会（以下「SEC」という。）による気候変動情報開示規則案の公表
  • 国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB審議会」という。）によるIFRS®サステナビリティ開示基準の公開草案の公表

  II.金融審議会／DWGにおける審議

  • 「サステナビリティ情報」について、以下の取組みを並行して進めていくことについてどう考えるか
    • 有価証券報告書にサステナビリティ項目に関する「記載欄」を設け、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」は全ての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する。
    • 任意開示等において、気候変動関連の開示の質と量の充実を促す。
    • サステナビリティ基準委員会（以下「SSBJ」という。）において、ISSB審議会等への意見発信を進めつつ、日本における実務面も踏まえた検討を進める。
    • SSBJの検討結果を踏まえ、DWGで改めてサステナビリティ開示の個別項目の取り扱いを議論するとともに、SSBJの役割の明確化に向けた検討を進める。
    • 中長期的な課題として、サステナビリティ開示における保証の在り方に関する検討を進める。
    • 中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」（多様性の確保を含む。）や「社内環境整備方針」の開示を求める。
    • 上記の「方針」と整合的で測定可能な指標の設定、その目標及び進捗状況の開示を求める。
    • 企業の多様性確保に係る指標として、中長期的な企業価値判断に必要な項目の開示を求めるとしたうえで、企業負担等の観点から、他の法律の定義・枠組みに従って開示する。

    III.経済産業省／非財務情報の開示指針研究会における討議

    2021年6月から、経済産業省に設置された非財務情報の開示指針研究会（以下「非財務研究会」という。）で、非財務情報の開示指針の方向性について認識の共有を行いつつ、非財務情報の利用者との質の高い対話につながる開示、及び開示媒体の在り方について検討がされている。2022年2、3月はISSB審議会のTechnical Readiness Working Group（以下「TRWG」という。）が公表したサステナビリティ関連財務情報開示の全般的な要求事項のプロトタイプ、及び気候関連開示プロトタイプに関する議論が行われた。

    IV.EFRAGによるサステナビリティ報告基準の作業文書の公表

    EUでは、2023年または2024年度からサステナビリティ情報の開示要求を大幅に拡充する方向で、指令の策定（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）に向けた検討が進められている。CSRD案では、新たに策定されるサステナビリティに係る報告基準に準拠して情報を作成することとされているが、この報告基準に係る作業文書が、EFRAGから2022年1月より続々と公表されている。

    図表1：欧州サステナビリティ報告基準の一覧（2022年1月時点）

    1. 一般的な要求事項
    2. 戦略及びビジネスモデル
    3. サステナビリティに関するガバナンスと組織
    4. サステナビリティに関する重要なインパクト、リスクと機会
    5. 方針、目標、行動計画及びリソースに関する定義
    1. 自社の従業員
    2. 自社の労働環境
    3. 自社の機会の平等
    リスク管理の取組み
    4. 自社の労働関連の権利
    5. バリューチェーン上の従業員
    6. 影響を受けるコミュニティ
    7. 消費者、最終利用者
       
    1. ガバナンス、リスク管理、内部統制
    2. 製品・サービス、取引先との関係の管理・質
    3. 責任ある事業慣行
    1. セクター分類
       ※開示すべきセクター別情報は、ESRS SEC2からESRS SEC41において決定される（ESRS SEC1 1項より）。

    （出所：PTF-ESRS Batch 1 working papers-Cover note and next stepsより筆者作成）

    V.TNFDによるフレームワークベータ版（v0.1）の公表

    1.TNFDとは

    まず、本ガイダンスの公表主体である自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）について説明する。TNFDは、世界の金融の流れを自然にとってマイナスの結果からプラスの結果へとシフトさせるようサポートすることを究極の目的として、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを提供することを目標とした国際的な組織である。TCFDに続く枠組みとして、2019年に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想され、2021年に立ち上げられている。日本では、環境省がTNFDの議論をサポートするステークホルダーの集合体であるTNFDフォーラムに参加している。

    2.TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク

    （3）自然関連リスクと機会を評価するためのLEAP（Locate、 Evaluate、 Assess、 Prepare：発見、診断、評価、準備）プロセス
    

    （出所：TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク ベータ版v0.1リリース エグゼクティブサマリー（日本語）P4より抜粋、一部追記）

    （1）自然を理解するための基本（となる知識）
    ここでは、自然、依存関係と影響、及び自然関連リスクと機会に関するTNFDの定義を示している。TNFDでは、自然を4つの領域（陸、海、淡水、大気）で構成されると定義し、環境資産（森林、湿地、サンゴ礁、農地など）を地球に自然に存在する生物と非生物の構成要素と定義している。また組織がビジネスプロセスを機能させるうえで依存している生態系サービス（清潔で定期的な水の供給など）を依存関係と定義している。組織は、環境資産や生態系サービスに対してプラスにもマイナスにもなる影響を与えるが、これにより将来の自然関連リスクと機会を生み出す可能性があるとしている。

    （2）TNFDによる情報開示の提言（草稿版）
    情報開示に関するTNFDの提言は、TCFDが既に提案した内容に基づいている。すなわち、図表2のように、情報開示に関するTCFDの4つの柱であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に沿ったものとなっている。なお、指標と目標の温室効果ガスの開示については現在検討中であり、次版以降のベータ版に含められることが予定されている。

    図表2：情報開示に関するTNFDの提言（草稿版）

    （出所：TNFD自然関連リスクと機会管理・豊穣開示フレームワーク ベータ版v0.1リリース エグゼクティブサマリー（日本語）P6より抜粋）

    （3）自然関連リスクと機会を評価するためのLEAPプロセス
    TNFDの提言には、LEAP（Locate、 Evaluate、 Assess、 Prepare：発見、診断、評価、準備）と呼ばれる自然関連リスクと機会に関する統合評価プロセスが含まれている。LEAPアプローチは、次の4つの中核的な分析アクティビティのフェーズから構成されている。

    （出所：TNFD自然関連リスクと機会管理・情報開示フレームワーク リスク管理の取組み ベータ版v0.1リリース エグゼクティブサマリー（日本語）P7より抜粋）

    VI.SECによる気候変動情報開示規則案の公表

    一部の大企業 [2] には、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、当初、限定的保証業務を受けるほか、数年経過後に合理的保証業務を受けることが提案されている。現行の温室効果ガス排出量に対する保証業務は限定的保証業務がほとんどであるため、本規則案がそのまま最終化された場合には、開示を行う企業及び保証業務を提供する監査事務所等の双方への影響が大きいものと考えられる。

    VII.ISSB審議会によるIFRSサステナビリティ開示基準の公開草案の公表

    ISSB審議会は、3月31日に、公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（IFRS S1）」及び「気候関連開示（IFRS S2）」を公表した（以下「全般的な開示基準」及び「気候関連開示基準」という。）。本公開草案は、本稿3．でも触れた、TRWGによって作成されたサステナビリティ関連財務情報開示の全般的な要求事項のプロトタイプ及び気候関連開示プロトタイプをベースに、全般的な開示基準では定義の明確化、気候関連開示基準では移行計画及びカーボンオフセットに関する情報開示、シナリオ分析の要求事項などが追加されている [3] 。

    VIII.おわりに

    有限責任 あずさ監査法人
    アシスタントマネジャー 公認会計士
    渡部 瑞穂（わたなべ みずほ）

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    リスク管理の取組み

    

    ①FX＝ギャンブルと思われている
    ②大損する
    ③リスクがある
    ④47.6%がロスカットを経験しているから
    ⑤ゼロサムゲームだから

    ①FX＝ギャンブルと思われている

    ひとつ目は FX＝ギャンブルだと誤解 されていることです。

    金融商品取引法で認められた合法的な資産運用の手法であり、相場を分析して根拠をもって取引する投資です。

    FX＝大損というイメージ を持つ人も多いです。

    投資には大金が必要で、少しのミスで大損すると思われているためです。

    1通貨単位から取引できる SBIFXトレード か MATSUI FX なら、約130円の超少額から始められます。

    

    

    ③リスクがある

    FXを含む全ての投資にはリスクが付きものです。

    【リスク管理の例】

    ・含み損が資金の2％に達したら損切りする
    ・1ヶ月で●万円の損が出たら翌月まで取引を休む
    ・余剰資金を超えた投資はしない

    ④47.6%がロスカットを経験しているから

    金融先物協会のデータによると、47.6％のトレーダーが1年間でロスカットを経験したことがあると回答しました。

    また、イギリスにあるFXのオンライン教室「Forex School Online」によるアンケート結果によると、 投資経験が浅いほど損失を出しやすい のがわかります。

    • 利益を出しているトレーダーの平均投資年数：5.4年
    • 損失を出しているトレーダーの平均投資年数：2.5年

    ⑤ゼロサムゲームだから

    ゼロサムゲームとは、ゼロ（＝0）、サム（＝sum、合計）、つまりFXから発生する利益と損失を全てのトレーダー（FX会社含む）で合計するとゼロになるという理論です。

    事業等のリスク

    

    リスク管理の取組み リスク管理の取組み （2）当社グループにおける経営リスク

    • ・計画した製品の上市断念
    • ・お客さまのライフスタイル・価値観の変化
    • ・当社の強みとする素材（乳・カカオ等）へのネガティブな風評
    • ・POC（Proof of Concept）の確実な取得
    • ・市場トレンドの積極的情報収集
    • ・環境や社会に配慮した商品開発
    • ・明治らしい社会課題解決型製品・サービスの創出
    • ・製品・素材に関する適切な情報発信
    • ・売上・利益構成比の高い製品の販売不振
    • ・独自価値を最大化するマーケティング施策の実行
    • ・製品ポートフォリオマネジメントの充実
    • ・新市場や新規領域の探索
    • ・原材料の調達不足・余剰、価格高騰
    • ・生乳調達の困難化
    • ・生産トラブル等による生産活動の停止
    • ・物流起因による製品供給の不安定化
    • ・原材料市場の積極的情報収集および調達戦略推進
    • ・調達先の分散や代替原料の検討
    • ・生産販売部門の連携強化
    • ・省人/無人化による物流効率化
    • ・デジタル技術の急速な進歩
    • ・画期的な治療法・製法・製剤の台頭
    • ・新技術導入検討の早期着手
    • ・新たな製法・製剤の研究、アライアンス探索
    • ・企業活動に大きく影響する諸制度の改正
    • ・薬価改定
    • ・諸制度改正の早期情報入手と対応策の実施
    • ・行政への適切な働きかけ
    • ・薬価改定を受けない製品ポートフォリオの充実
    • ・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生
    • ・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正
    • ・情報収集および対応策の早期検討・実施
    • ・複数拠点からの製品供給体制の構築
    • ・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成
    • ・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達
    • ・固定資産・のれんの減損
    • ・為替・金利変動
    • ・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索
    • ・海外市場における独自価値の提供
    • ・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理
    • ・投資、M&A計画における適切な意思決定、モニタリングの実施
    • ・為替予約および固定金利での借入
    • ・企業活動における環境への配慮
    • ・CO₂排出量・フロン漏洩量の削減、再生可能エネルギーへの転換、排水・廃棄物処理の適正実施、ISO14001に準じた取組み
    • ・需給管理の徹底やフードロス対策
    • ・環境に関する各種方針、ポリシー等の徹底
    • ・気候変動への対応
    • ・TCFDの枠組みに沿った気候変動シナリオ分析と戦略策定および情報開示
    • ・持続可能な原材料調達
    • ・人権への配慮、人権課題
    リスク管理の取組み
    • ・多様性への理解、多様な人材の活用
    • ・サステナブル調達原料（カカオ豆・パーム油）の比率向上
    • ・酪農家をはじめとするサプライヤーとの協業・連携強化
    • ・人権デュー・ディリジェンスを踏まえた課題解決の取組み
    • ・多様な価値観・能力を活かし合う組織・風土づくり
    • ・調達、人権、社会等に関する各種方針、ポリシー等の徹底
    • ・適時適切な経営の意思決定
    • ・社内外のコンプライアンス違反
    • ・取締役会の実効性の向上
    • ・グループガバナンス体制の強化
    • ・コンプライアンス・ソーシャルメディア利用の教育、各種方針・ポリシーの社内外への徹底
    • ・品質不備、薬品の予期せぬ副作用などによる製品回収
    • ・当社グループまたは製品への予期せぬ風評被害
    • ・安全安心の徹底追及
    • ・各ステークホルダーとの適切なコミュニケーション
    • ・企業成長に必要な人材獲得および能力開発
    • ・従業員エンゲージメント
    • ・業務環境による生産性への影響
    • ・サクセションプランの適切な運用
    • ・従業員研修の充実
    • ・従業員エンゲージメント向上施策の実行
    • ・健康経営の推進、快適な職場づくり
    • ・不正アクセス等による情報漏洩やシステム機能の停止
    • ・不適切な管理体制による情報の流出
    • ・情報管理体制および情報セキュリティの強化
    • ・情報管理の教育強化と各種規程・ポリシーの徹底
    • ・災害やパンデミックなど予期せぬ非常事態による企業活動の停滞・中止
    • ・非常事態下の環境変化による製品需要の増減
    • ・早期的回復に向けたBCP、リスクマネジメント計画の整備
    • ・グループとして幅広い製品ポートフォリオ保持

    Meiji Seika ファルマ（株）が販売するイトラコナゾール錠への小林化工（株）（製造販売業者）による睡眠導入剤の混入事件を受け、Meiji Seika ファルマ（株）は、小林化工（株）が製造する製品の出荷停止および自主回収を実施しました。これを受け、当社グループは、製造委託先および共同開発先に対する信頼性保証体制の確認・強化に取り組んでまいります。

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