FXの相対取引とは

FX取引の利益に税金はかかるのか

FX取引の利益に税金はかかるのか
成子先生

海外FXは総合課税!収益にかかる税金を徹底解説

海外FXはにかかる税金・総合課税を解説

海外FX役立ち情報

FX取引によって得た収益は、 国内と海外を問わずに日本で税金を納めなければなりません が、国内と海外では課税される税金の区分が異なります。

同じ金額の収益をあげた場合でも、国内FXと海外FXでは税率と納税額には違いがあり、混乱してしまうトレーダーが多いです。

税区分の違いによって異なる税金の算出方法や、 海外FX業者の方が初心者に向いていると言われている理由 について解説します。

この記事では、これからFXを始めようと考えている初心者や未経験者の方でも分かりやすいように、海外FXの納税について専門用語を使わずに丁寧に解説します。

波川成子先生

成子先生

海外FXの収入は総合課税に分類される

海外FXによって得た利益に対する税金は、総合課税という課税方式によって税額を算出して納税します。

総合課税制度とは、年間で得た所得の中で総合課税制度の対象となるすべての所得を合計した金額に対して課税される制度です。

総合課税の対象となる可能性のある所得 は、以下の8つです。
1.利子所得
2.配当所得
3.不動産所得
4.事業所得
5.給与所得
6.譲渡所得
7.一時所得
8.雑所得

投資を含むお金を動かす活動のほとんどは、これらの8つのうちのどれかの所得として分類されます。

ただし、収入が発生する理由によっては総合課税とは分けて、申告分離課税という納税方式が採用されており、 国内FXによる収益は総合課税ではなく申告分離課税 として取り扱われます。

そして、同じFXトレードによる収益であるものの、 海外FXによる収益には申告分離課税は適用されず、総合課税によって税率が決まり、税額を算出して納税を行う ことになります。

波川成子先生

成子先生

海外FXによる収益は、総合課税の税区分のうち「雑所得」に分類されます。

雑所得には、本業以外で行う「セミナーなどの臨時講師の代金」「コラムや書籍の執筆料と印税」や、「公的年金」「仮想通貨の売買差益」など、さまざまな収入が含まれます。

総合課税の税率と計算方法

FXトレードによる収益に対しては、3つの税金の納税義務が発生します。

海外FXの収益の計算方法

また、東日本大震災による被害への補助のための財源として設けられている「復興特別所得税」は、2037年までの期限付きの税金で、所得税額に対して2.1%を加算します。

波川成子先生

成子先生

総合課税は「累進課税方式」を採用

申告分離課税と比べて総合課税の計算が難しいと言われる理由は、所得の総額の大きさによって適用される税率が変化することにあります。

所得が大きくなればなるほど税率が高くなる仕組みで、これを「 累進課税方式 」と呼びます。

波川成子先生

成子先生

所得の金額によって累進課税方式で決定される 所得税の税率 は、以下の表のとおりです。

課税対象となる所得額 所得税率 税額控除
20万円を超え195万円以下 5% なし
195万円超〜330万円以下 10% 9万7500円
330万円超〜695万円以下 20% 42万7500円
695万円超〜900万円以下 23% 63万6000円
FX取引の利益に税金はかかるのか 900万円超〜1800万円以下 33% 153万6000円
1800万円超〜4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超 45% 479万6 000円

この表で注目するべきポイントは3つです。

まず、所得額の最小金額が「20万円を超え」となっています。つまり総合課税の対象となる 収入が20万円以下の場合には、所得税の納税義務がありません。

次に、表の右側に記載されている通り、所得税の算出にあたっては 所得ごとに一定の金額を控除することができます。 控除された金額には税金が課されませんので、納税する所得税が少なくなります。

最後に、総合課税の対象として4000万円を超える所得があった場合には、 最大税率がなんと45パーセント になります。

熊野ベア助

熊野

波川成子先生

成子先生

牛山ブル男

ブル男

海外FXによる収益に対する税額の計算例

社員やアルバイトなどの雇用がなく、海外FXのみで1000万円の収益をあげた専業トレーダーの場合には、総合課税所得は1000万円で、税率は33%が適用されます。

所得税額 176万4000円 = 所得1000万円× 税率33%-税額控除153万6000円
住民税額 FX取引の利益に税金はかかるのか 100万円 =所得1000万円×税率10%
復興特別所得税 3万7044円 FX取引の利益に税金はかかるのか = 所得税額176万4000円×税率2.FX取引の利益に税金はかかるのか 1%

つまり、海外FXでの1000万円の収益による税金の合計は 280万1044円 です。

給料所得が300万円のサラリーマンが、海外FXで100万円の収益をあげた場合には、総合課税の対象となる所得は400万円で、税率は20%が適用されます。

所得税額 37万2500円 = FX取引の利益に税金はかかるのか 所得400万円× 税率20%-税額控除427,500円
住民税額 40万円 =所得400万円×税率10%
復興特別所得税 7823円 = 所得税額37万2500円×税率2.1%

つまり、総合課税の対象となる所得400万円への課税額は合わせて 78万323円 となります。

波川成子先生

成子先生

国内FXの収入に課される税金との違い

国内FXと海外FXの課税の大きな違いは「税率の変動の有無」です。

国内FXの収益は申告分離課税

国内FX業者でトレードを行った場合の収益にかかる税金は、申告分離課税が採用されているため利益の大きさにかかわらず、 一律で20.315% (所得税15%、住民税5%、復興特別所得税15%×2.1%=0.315%) となります。

申告分離課税には税額控除がありませんので計算式は非常にシンプルで分かりやすいです。

申告分離課税である国内FXでの取引では、他の収入について考慮する必要はありませんので、300万円の収益があった場合の税額は以下のようになります。

・所得税額 45万円 = 所得300万円 × 15%
・住民税 15万円 = 所得300万円 × 5%
・復興特別所得税 9450円= 所得税額45万円 × 2.1%

つまり、国内FXの収益300万円にかかる税金の合計は 60万9450円 です。

総合課税と申告分離課税の違いによって、FXからの収益であることは同じであっても、 収益の大きさによって国内と海外では税率が異なる という現象が起きています。

収益の大きさごとの納税額の違いは、以下の通りです。

FXによる収益海外FX業者(総合課税)国内FX業者(申告分離課税)
15万円3047円
50万円 7万5525円 10万1575円
100万円 15万1050円 20万3150円
200万円 30万6700円 40万6300円
300万円 50万8800円 60万9450円
330万円 57万6360円 67万395円
400万円 78万9300円 81万2600円
500万円109万3500円 101万5750円
1000万円283万3300円 203万1500円
3000万円1245万6000円 609万4500円
5000万円2317万6500円 1015万7500円

総合課税の計算方法が複雑であるため、一見すると国内FX業者の一律20.315%が有利であるように思われがちですが、 400万円強までの収益であれば海外FX業者の方が税額は少なくなります。

海外FX業者のほうがレバレッジが高いため、自己資金に対して大きな収益が発生する可能性が高く、累進課税によって高い税率が課せられる可能性があります。

波川成子先生

成子先生

熊野ベア助

熊野

波川成子先生

成子先生

海外FXの「総合課税」のメリット・デメリット

海外FX取引に適用される総合課税制度には、表面的な税額だけではないメリットやデメリットがあります。

波川成子先生

成子先生

総合課税のメリット

海外FX業者の総合課税のメリット

税制面で初心者向きである

海外FXトレードに適用される総合課税は、400万円程度までの利益では国内FX業者よりも税額が安くなるのが特徴で、 初心者にとって最適な税の区分 であると言えます。

それぞれの利益の大きさごとに設定されている 税額控除によって税負担が軽減されている ことが大きなメリットです。

経費の申告が可能

総合課税では、 利益を出すためにかかった経費を計上することが可能 です。

海外FXトレードで経費として計上が可能である項目としては、FXトレードを行うために必要な電子機器などと、トレードの知識を得るための書籍やセミナーの代金が挙げられます。

パソコンの購入代金については、購入金額の20%程度まで であれば経費として認められています。また同じく通信費についても全体の20%程度までが経費算入可能です。

ただし、スマートフォンなどのモバイル機器の購入代金や通信費については、メタトレーダーのアプリを使用している場合であっても、 FXトレードの経費としては認められない ことがあります。

波川成子先生

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