弱気相場での取引

投資方法など、わかりやすく解説

投資方法など、わかりやすく解説
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投資ラウンド とは、 「投資家が企業に対して投資(出資)をする段階」 のことを意味します。これはもともと、 投資する側の人間が投資先企業のファイナンスステージ を把握しやすいように、アメリカで生まれたファイナンス(資金調達)の仕組みで、商品・サービスやビジネスモデルが確立しつつあるミドルステージの段階で行われることが多いですが、商品・サービスがアイデア段階での投資にも呼び名が付き、それがエンジェルラウンドとなります。

企業は事業を創業する上で“ 資金調達 ”が必要になってきます。このため、経営者は“ Debt デット (お金を借りて資金を調達する方法)”、“ Equity エクイティ (新株の割当と引き換えに資金を調達する方法)”、“ 補助金 (国や自治体などから開発資金等を支援してもらう方法)”などを行うことで資金を調達します。

例えば、エクイティでの資金調達の場合、ハイリターンを狙う投資会社であるVC(ベンチャーキャピタルやCVC)や、個人投資家である エンジェル投資家 などが資金調達したい企業へ投資する際に「 投資ラウンド 」という概念が出てきます。

投資ラウンドの種類

投資ラウンドの種類には、 エンジェル、シード、シリーズA、B、C.. などがありますが、それぞれ シード、アーリー、ミドル、レイター の4つの事業ステージ内に属するものです。

” 調達金額の相場 ”については、2019年~2021年におけるスタートアップの資金調達情報のうち、当社が運営する STARTUP LOG が取り扱った国内版データがありますので、ぜひ以下をご参照下さい。

エンジェルラウンドでの資金調達方法とその特徴

基本的には前述の“ Debt デット (お金を借りて資金を調達する方法)”、“ Equity エクイティ (新株の割当と引き換えに資金を調達する方法)”、“ 補助金 (国や自治体などから開発資金等を支援してもらう方法)”また、最近であればクラウドファンディング(CF)も手段の一つです。

日本ではまだ知名度が低く、シードラウンド時の活用が多いですが「コンバーティブルエクイティ/コンバーチブルエクイティ/J-KISS」の有効性にも注目が集まっています

エンジェルラウンドでの注意点

エンジェルラウンドでの資金調達において必ず気を付けておきたいのが株式の出資比率です。理由は会社の経営権が(特殊な株式発行の場合を除き)出資比率で決まっているため、投資家側の出資比率が多いと、経営者が経営における決定権を失ってしまうなどのリスクがでてきます。

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REIT(リート)とは? 不動産投資信託のメリットやデメリットをわかりやすく解説

REIT(リート)とは「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとったもので、不動産投資信託のこと。多くの投資家から集めたお金で、オフィスビルやマンション、商業施設、ホテルなどを購入し、賃料収入や売買で得た利益を投資家に分配する金融商品です。日本の「J-REIT」は、保有資産を証券化して証券取引所に上場しています。また、REITは大手生命保険会社各社が機関投資家を対象にした非上場の私募REITの運用を強化していることでも注目を集めています。

REITと実物不動産投資との違い

2.REIT(リート)の仕組み

●資産運用会社
投資する不動産の選定や賃貸運用の条件の決定、不動産の価値を維持するための修繕計画の立案、資金調達などを担います。

●資産保管会社
保有している不動産の資産管理を行うもので、通常、信託銀行が資産保管会社の役割を担っています。

●事務受託会社
会計や納税、投資法人債に関する事務を担っています。

2-1.REITが保有する不動産の種類

●オフィスビル
立地や設備に優位性のある物件の場合、安定した収益を得られますが、テナントは企業がメインのため、景気動向や業績の影響を受けやすいです。

●マンション
賃貸マンションは居住用のため、景気の影響を受けにくく、一室あたりの賃料の割合が比較的小さいこともあり、安定した賃料収入を得られやすいことが特徴です。一方で、景気が上向きのときに賃料を上げにくいという側面もあります。

●ホテル
ホテルの売り上げに賃料が変動する方式をとるケースが多く、ホテルの需要に賃料収入が左右されやすいです。

●商業施設
都心の商業施設は、テナントの売り上げに賃料が連動する方式をとるケースが多く、テナントも入れ替わりやすいため、景気動向の影響を受けやすいです。一方、郊外のショッピングセンターは一つのテナントが長期間、一括で借り上げる形態をとることが多く、賃料収入が安定しやすい傾向があります。

●倉庫
契約している企業の入れ替わりが少なく、景気動向の影響も受けにくいため、安定した収益を上げやすいです。

3.REIT(リート)のメリット

REITのメリット

●小額の資金から資産運用を始められる
●不動産を実際に購入して所有する必要がない
●運用はプロが行うので手間がかからない
●流動性が高く、市場で売り買いしやすい
●一つの商品で複数の不動産に分散投資が可能

3-1.小額から資産運用が可能

REITは証券化された金融商品のため、10万円程度からの投資が可能と、比較的少額から資産運用できる金融商品といえます。
一方、実物不動産投資を行う場合には、一つの不動産を購入するのに数百万円は必要となり、ローンを活用するケースが多いです。

3-2.自身で不動産を購入・所有する必要がない

3-3.運用は専門家が行ってくれる

REITは不動産の購入や維持管理、賃貸募集などはプロがやってくれるため、運用の手間が省けます。実物不動産投資でも、購入後の賃貸募集や維持管理は不動産管理会社に委託することができますが、物件を選定して購入するまでは、物件の選定や内見などに手間を要します。
FXや株式投資のように日々値動きをチェックして売買を行っていく投資と比較しても、REITは運用の手間がかからないことがメリットです。

3-4.売買の流動性が高く売り買いしやすい

REITは証券取引所に上場して売買されている商品のため、価格をリアルタイムで把握できます。また、REITは株式と同様に証券会社の口座で売買可能で、証券取引所の取引時間も株式と同じです。平日は24時間取引できるFXよりは取引時間が短いものの、REITは営業日3日で売却代金を手にできることからも、流動性が高い商品といえるでしょう。
一方、実物不動産の売却には、立地や築年数、現況の状態にもよりますが一般的に最低でも3ヶ月程度を要するとされています。

3-5.複数の不動産に分散投資ができる

REITは複数の不動産が組み込まれた商品のため、ひとつの商品で複数の不動産に分散投資を行えることもメリットです。また、少額から投資できるので、複数商品の購入ハードルも高くありません。一方、株式投資で分散投資を行うには複数の銘柄、FXの分散投資では複数の通貨ペアを保有する必要があります。

4.REIT(リート)のデメリット

REITのデメリット

●実物不動産を所有できない
●投資法人が倒産した場合に価値が著しく損なわれる
●投資法人が上場廃止になった場合に価値が著しく損なわれる
●レバレッジを効かせた投資がしにくい

REITには価値を大きく損なうリスクがあり、大きく資産を増やすことも難しいため、よく考えてから投資を始めましょう。

4-1.実物不動産を所有できない

REITは不動産投資の一種ではあるものの、数千万円といった多額の資金を投じても、実物不動産を保有できないことがデメリットです。実物不動産への投資であれば、所有する不動産に住むなど投資以外の活用をすることもできます。また、FXや株式投資なども同様に金融商品ですので、投資商品としての性質しか持ち合わせていないという点では同じです。

4-2.投資法人が倒産した場合に価値が著しく損なわれる

REITは企業が倒産すると株式が紙切れ同然になることと似たリスクがあり、投資法人の資金調達が上手くいかず、キャッシュフローが悪化するケースなどがリスクとして想定されます。投資法人が保有する不動産の価値はゼロにならないため、不動産を売却して清算することで、いくらかのお金戻って来る可能性もありますが、大きな損失を被るでしょう。
一方、実物不動産投資の場合には、不動産の価値が短期間で著しく下がることや価値がゼロになることは考えにくいです。

4-3.投資法が上場廃止になった場合に価値が著しく損なわれる

REITは上場廃止基準に該当すると、上場廃止によって価格が大きく下落するリスクがあることもデメリットです。REITや株式は上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定すると整理銘柄に指定され、1ヶ月間、整理売買を行う期間がとられた後に上場廃止となります。通常、整理銘柄に指定されると価格が大きく下がってしまいます。
一方、実物不動産投資であれば、中古物件の売買は個人間の取引がメインであり、取引相手を見つけにくくなるリスクはほぼありません

4-4.レバレッジが効きづらい

REITや株式投資は保証金などを入れることで信用取引ができますが、手持ち資金の約3倍までと、大きくレバレッジを効かせた取引はできません。FXは最大で25倍までレバレッジを効かせた取引ができます。しかし、相場の変動によって証拠金維持率が下がると、ロスカットと呼ばれる強制的な決済が行われたり、追加証拠金の入金が必要になったりするなどハイリスクハイリターンです。
一方、実物不動産投資であれば、購入する物件を担保にローンの借入ができるため、少ない自己資金でレバレッジを効かせた投資が可能です。

5.REIT(リート)の利回り

日本国内市場でのシミュレーションの一環として、J-REITの利回りを紹介していきます。
J-REITは分配金が高いことが魅力です。通常の株式会社は利益から法人税を支払っていますが、J-REITの場合は利益の90%を分配金に回すと、投資法人に対する法人税がほとんどかからないことが理由となっています。
J-REITの投資する商品を選択するうえで重要な分配金の利回りは以下の式で算出できます。


年間の予想分配金÷投資額=分配金利回り

投資方法など、わかりやすく解説
一口60万円で、年間の予想分配金3万円のREITに投資した場合
30,000÷600,000=5%

6.REIT(リート)のリスク

REITのリスク

●株式と同じように日々の価格変動があるため、元本割れをするリスクがあります。
●株式と同様に、REITの分配金も確定しているわけではないため、テナントの退去や賃料の低下などによって、分配金が減少するなど変動します。
●地震や台風などの自然災害によって、不動産価値が減少するリスクがあります。ただし、耐震性や建物の強度に関してはREITでは一定の基準を満たした建物に投資することで、リスクを軽減しています。

実物不動産投資でも、空室リスクや賃料低下リスクはありますが、物件の選択や修繕を行うなどの対策をとることで、リスクを軽減できます。REITは一つの商品で分散投資の効果がある商品ではありますが、さらに複数のREITに資する、あるいは他の投資商品と組み合わせるなど分散投資を行うことで、リスクを軽減することが可能です。

7.REIT(リート)の株価指数

8.REIT(リート)の買い方

1.証券会社を選ぶ
J-REITは株式と同様に証券会社の店頭やネットで購入することが可能です。サービスや手数料などをもとに利用する証券会社を選びます。

2.証券会社で口座を開設
証券会社に口座開設の申し込みをし、口座に入金します。

3.買い注文を出す
購入したい銘柄が決まったら、銘柄コードや数量、価格などの情報を証券会社の店頭で伝えるか、パソコンやスマートフォンからネットで買い注文を出します。

4.取引成立・代金決済
約定といわれる取引が成立した状態になると、口座から売買代金や手数料が引き落とされます。また、取引報告書が証券会社から送られてきます。

9.実物不動産投資の優位性

実物不動産投資の優位性

大手生命保険会社が、投資のプロである機関投資家を対象とした私募REITの運用を強化するなど、REITが注目されています。これは、投資のプロが不動産投資は安定した利益が出ると評価していることの表れといえます。それであれば、REITという手段をとらずに、実物不動産投資を直接自分で行った方が優位であると考えられます。中でも東京圏の新築・築浅ワンルームマンション投資は優位性が高い、おすすめの投資手法です。

9-1.ワンルームマンションなら少額で投資を始められる

実物の不動産を購入するには、REITのように10万円程度の少額から始めるのは難しいというイメージがあるかもしれません。しかし、頭金は必ずしも2~3割程度も必要ということはなく、頭金0円でフルローンを組むなど、少ない初期費用で購入できるケースもあります。特に、ワンルームマンションであれば、価格帯が安いことから初期費用を抑えられ、ローンの借入もしやすいため、不動産投資を始めるハードルが下がります。

9-2.レバレッジを効かせた投資ができる

実物不動産投資は、ローンを活用することでレバレッジを利かせることができる投資手法です。不動産はたとえば、3000万円で購入した物件が翌週には500万円になるといったような、急速に大幅な価格の下落が起こることは考えにくいです。短期間で大きく物件価格が上がることを期待するのは難しいものの、安定した家賃収入を長期間得られるため、ミドルリスクロングリターンの投資手法といわれているのです。ローンを活用することで、REITよりも大幅にレバレッジを利かせた投資が可能になります。

9-3.長期的に安定した収入が見込める

マンションは市況に左右されることなく、安定して入居者を確保しやすいことが特徴です。通常は2年単位で契約するため、入居者がいる限り、確実に安定した収入を長期にわたって得られます。特に新築マンションは、最新の設備を備えている物件が多く、建物がきれいな反面、家賃の差が築年数でさほど大きく変わらないことからも、入居者から選ばれやすい面があります。長期的な収入源とするには新築マンションが向いています。

9-4.購入した不動産は自分の資産になる

REITはたとえば数千万円分を購入しても、自分の資産となる不動産が得られるわけではありません。一方、実物不動産投資は、購入した物件が資産になることが最大の違いです。ローン返済が終わった後は、賃料収入のほとんどがそのまま利益となります。さらに、返済の終わったマンションを担保にして、物件をさらに購入することも可能です。また、立地条件の良い東京圏のマンションであれば、資産価値を維持しやすいため、売却益も期待できます。

9-5.物件が無価値になることがない

実物の不動産はREITのように破産や上場廃止により、紙切れ同然になることはありません。特に東京圏は大学の都心回帰もあり、学生や社会人の単身者用物件のニーズが高く、ワンルームマンションは安定した収益を得られやすいといえます。また、借り手から見ると、2LDKや3LDKよりもワンルームの物件の方が家賃を抑えられるため、東京圏の利便性の高い場所に住みやすいことも、ワンルームマンションの需要が高い理由となります。

先物取引の始め方は?証券会社・銘柄選びと口座開設の手順、注意点

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チームは、株式投資に関する知識が豊富なメンバーが株式投資の基礎知識から投資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」

投資初心者は何から始めるべき?準備や投資対象の選び方・注意点を解説

分配金は保有する投資信託の口数に応じて支払われるため、多くの口数を保有していると分配金も比例して多くなります。投資信託の魅力としては、少額で始められるということが挙げられます。証券会社によっても異なりますが、100円程度の少額から投資できることもあります。また、投資信託は積立ができる点も特徴です。毎月一定額を購入して積み立てていけるため、割高なタイミングでまとめて購入するリスクを回避できるでしょう。

1-2.株式投資

1-3.個人向け国債

個人向け国債は1万円から購入できるため、投資資金が少ない方にも適した投資方法です。また、個人向け国債は、購入するときに適用金利がわかっているのもメリットといえるでしょう。経済状況などにより情勢が変化したときでも少なくとも年0.05%(税引き前)の金利が保証されているのも特徴です。

2.【投資初心者は何から始める?】投資用口座を準備する

2-1.投資用口座を選ぶ

また、店舗型の証券会社のなかには、オンラインだけで利用できる証券口座と、窓口でも利用できる証券口座から選択できることもあります。この場合もオンラインに限定されている証券口座のほうが手数料は低く設定されていることが多いため、手数料にこだわるときは間違えずに選びましょう。

・NISA口座を活用する

ただし、NISA口座は一人1つしか開設できない点に注意が必要です。また、利益に対しては非課税になりますが、手数料がかからないわけではありません。NISA口座をより上手に活用するためにも、手数料が低めの証券口座を利用するようにしましょう。なお、未成年者が開設できるジュニアNISAもあります。投資可能な時期は2023年に終了し、2024年以降はジュニアNISA口座内では投資信託や株式などを新規購入できません。

2-2.投資用口座を開設する

証券会社と口座の種類を選んだら、いよいよ投資用口座の開設です。口座を開設する際には、運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーがわかる書類などが必要になります。

ほとんどの証券会社で証券口座の開設は無料でできます。異なる証券会社で複数の口座を開設することも、もちろん可能です。ですが、NISA口座はひとつのみですので注意しましょう。また、NISA口座を開設するときは証券会社側で税務署に届け出を行います。申し込みから開設までに数週間かかることもあるため注意が必要です。

2-3.投資額を入金する

口座を開設後、投資資金を入金します。証券会社によって入金方法が異なるため確認しておきましょう。オンライン入金なら、手数料無料で利用できることが多いです。インターネットバンキングサービスを利用できる銀行口座と紐付けておくと、入金の手間を削減でき、投資チャンスを逃しにくくなります。

2-4.投資方法など、わかりやすく解説 利益を確定させる

気になる投資信託商品や株式を購入します。購入後はこまめに価格を確認し、適切なタイミングで売却して利益を確定させましょう。なお、購入・売却には手数料がかかることがあるため、値上がり幅が少ないときは、手数料と相殺されてしまい利益が生じないこともあります。

市場が開いているときは常に価格が変動する株式とは異なり、投資信託の価格は1日に1回しか変動しません。また、売却を申し込むときには実際の取引価格がわからない点にも注意が必要です。売却を申し込んだ後でその日の基準価額が計算されるため、予想よりも売却額が少ない可能性もあります。

・税金についても確認する

売却によって利益が生じたときには、税金が課せられます。源泉徴収ありの特定口座なら、確定申告・納税手続きが不要なため、手間を省きたい方は検討しましょう。また、ご自身で確定申告・納税手続きをする場合は、源泉徴収なしの特定口座が利用しやすいです。年に一度取引報告書を発行してもらえるため、取引数が多い場合も税計算がしやすくなります。

3.【投資初心者は何から始める?】利益の仕組みを知る

3-1.キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、売買による利益を指します。例えば、株式投資であれば、保有している株式を売却して獲得した利益はキャピタルゲインです。キャピタルゲインは資産を手放すことによって得られる利益ともいえるでしょう。株式や投資信託を売却すると、それらの権利を手放すことになります。そのため、今後は保有していた株式や投資信託から利益を得ることができません。なお、売却により損失が確定することもあります。この場合はキャピタルロスと呼び、利益はないため税金も発生しません。

3-2.インカムゲイン

インカムゲインとは、保有することで得られる利益を指します。例えば、投資信託なら分配金、株式なら配当金や株主優待はインカムゲインにあたります。インカムゲインは、資産を保有し続けることで繰り返し得られる利益ともいえるでしょう。分配金や配当金を受け取っても、売却せずに保有し続けるなら、また時期が来れば分配金や配当金を得ることができます。

4.【投資初心者は何から始める?】リスクについて学ぶ

4-1.初心者が陥りやすい投資の失敗例

株式を購入するときには、発行元の経営状況や最近の株価の動向などを調べておくことが必要です。また、投資信託では投資方針を記載した目論見書(もくろみしょ)をしっかりと読んでから購入します。下調べをせずに株式や投資信託を購入すると、下落が続くなどの思わぬ損失を被ることにもなりかねません。

また、売買のタイミングを読み違えることもよくある失敗です。特に投資信託は売却時に取引価格がわからないため、予想よりも利益が低くなることもあります。長期的に投資を行い、知識と経験を身に付けていきましょう。

4-2.元本割れがある投資商品は慎重に扱う

価格が購入時よりも下がり、損失が生じることを元本割れ(がんぽんわれ)と呼びます。株式や投資信託は、いずれも元本割れのリスクがある投資商品です。慎重に投資を行うようにしましょう。ただし、途中で売却すると利益が減る、手数料によってはトータルで損失が生じる可能性もあるため注意が必要です。

4-3.リスク軽減のコツは長期・分散・積立

投資リスク軽減のコツは、余裕資金で行うことです。特に元本割れのリスクがある商品は、余裕資金以外で行わないようにしましょう。また、長期にわたって資産を分散して、積立でコツコツと取り組むことも投資リスクを軽減するコツです。

5.予算を決めて慎重に投資を始めよう

投資にはリスクがつきものです。特に元本割れのリスクがある投資商品は、資産を失うことにもなりかねません。予算を決め、余裕資金で投資を行いましょう。

投資方法など、わかりやすく解説

ESG投資が注目される理由

ESG投資が注目される理由

ESG投資の概要

ESG投資が拡大した社会的背景

ESG投資が期待される理由

ESG投資の種類

ESG投資の種類

ネガティブスクリーニング

ポジティブスクリーニング

国際規範スクリーニング

ESGインテグレーション

サステナビリティ・テーマ投資

インパクト・コミュニティ投資

企業エンゲージメント

ESG投資のメリット

ESG投資のメリット

市場の拡大に期待できる

長期運用でリスクを低減できる

持続可能な社会の実現へ貢献できる

ESG投資を始める方法

ESG投資を始める方法

株式で投資する

ESGの要素を重視する企業を自分で調べて、個別銘柄へ投資する方法です。個別銘柄への投資は経験が浅いと難しく感じますが、ESGの観点で評価する指数を参考にすると選びやすくなります。例えば、「FTSE Blossom Japan Index」は日本企業のESG総合評価を示す指数です。FTSE Russell社が独自に定めた指標を用いて、企業を評価しています。

債券で投資する

投資信託・ETFで投資する

ESGを重視する企業を中心に構成したファンドを選ぶことで、投資します。投資信託ではCAM ESG日本株ファンド、グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド、グローバルESGバランスファンドなどです。ETFは上場投資信託と呼ばれ、証券取引所に上場している投資信託を指します。銘柄は、アセットマネジメントOneの1498 One ETF ESGなどです。

著者プロフィール

岩崎 祐二

投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。また、投資元本および収益分配金が保証された商品ではありません。
運用口座(四国アライアンス証券仲介口座)で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象であり、証券取引口座(銀行口座)で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資するため、信託財産に組み入れられた株価や債券価格の変動、金利変動、外貨建資産に投資している場合には為替相場の変動などにより、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。価格変動要因については、取扱店にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
投資信託の運用による収益および損失は、すべてお客さまに帰属します。
投資信託には、購入時手数料【約定金額に対し最高3.85%<税込み>】ならびに解約時の信託財産留保額【解約時の基準価額に対し最高0.5%】が必要となり、保有期間中は運用管理費用(信託報酬)【純資産総額に対し最高2.42%<税込み>】、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。※当該費用の合計額については購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
投資信託には、クーリング・オフの適用はありません。
投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまの判断でお選びください。
投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面は当行の本・支店等にご用意しております。

商号等:株式会社伊予銀行(登録金融機関)
登録番号:四国財務局長(登金)第2号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等:四国アライアンス証券株式会社(金融商品取引業者)
登録番号:四国財務局長(金商)第21号
加入協会:日本証券業協会

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